先日、厚生労働省から公表された昨年度の介護費に関する統計は、多くの介護経営者にとって衝撃的な内容だったのではないでしょうか。
その総額は、前年度から4242億円増加し、過去最高の11兆9381億円。実受給者数も675万人を超え、こちらも過去最高を更新しました。
この数字は、単なる統計データではありません。
これは、超高齢化社会の現実と、私たち介護事業者がこれから直面するであろう厳しい経営環境を映し出す鏡です。
本コラムでは、この巨大な数字の裏に隠された意味を読み解き、これからの介護経営に何が求められるのかを考えていきます。
「1兆円超えサービス」が示す事業構造
今回の統計で特に注目すべきは、費用額が1兆円を超えた4つのサービスです。
- 特別養護老人ホーム（2.16兆円）
- 介護老人保健施設（1.39兆円）
- 通所介護（1.33兆円）
- 訪問介護（1.21兆円）
介護施設が依然として大きな割合を占める一方で、在宅サービスの柱であるデイサービスとホームヘルプがそれに続く規模となっていることは、高齢者の「住まい」のあり方が多様化し、在宅生活を支えるサービスの重要性がますます高まっていることを示しています。
費用額と利用者数の増加は、一見すると市場の拡大を意味し、ビジネスチャンスのように思えるかもしれません。
しかし、その裏側では、深刻な人手不足、物価高騰によるコスト増、そして増大する給付費を抑制しようとする制度からの圧力が、事業所の運営に重くのしかかっています。
右肩上がりの市場で、なぜ経営は苦しいのか？
市場全体が拡大しているにもかかわらず、多くの事業所が経営の難しさを感じているのはなぜでしょうか。
それは、制度ビジネスである介護事業が、市場原理だけで動いているわけではないからです。
介護報酬という公定価格で事業運営を行う以上、サービスの需要が増えれば増えるほど、国の財政への影響も大きくなります。
11.9兆円という数字は、国や自治体に対し、給付費の適正化、つまり「いかにしてこの伸びを抑制するか」という議論を加速させる強力な材料となります。
これは、今後の報酬改定が、より厳格な算定要件や、サービスの効率化を求める方向へ進む可能性が高いことを示唆しています。
私たち事業者は、「需要があるから安泰」という時代は終わりを告げ、サービスの質と経営の効率性を両立させる、より高度なマネジメント能力が問われる時代に突入したと認識すべきでしょう。
まとめ：数字の裏側を読み、次の一手を
11.9兆円という数字は、介護という仕事が、この国の社会保障を根幹から支える巨大なインフラであることを証明しています。
しかし、その巨大さゆえに、個々の事業所は制度の大きな波に翻弄されやすいのも事実です。
このような時代だからこそ、自社の立ち位置を客観的なデータで把握し、サービスの強みを磨き、非効率な部分を改善していくという、地道な経営努力がこれまで以上に重要になります。
自社の運営状況を客観的に分析したい、人手不足やコスト増に対応するための具体的な支援策を知りたい。
そんな課題をお持ちではありませんか？ 複雑化する介護経営の課題に対し、時には外部の介護コンサルタントや専門家に相談し、共に解決の道を探ることも、持続可能な事業を築くための賢明な選択です。
（出典）厚生労働省 令和６年度 介護給付費等実態統計の概況（令和６年５月審査分～令和７年４月審査分）訪問介護・通所介護
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/24/dl/04.pdf