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次期制度改正の焦点のひとつである「ケアプランの有料化」をめぐり、自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」が厚生労働大臣に対して決議を申し入れました。
今回の決議では、在宅高齢者に対する現行の10割給付（利用者負担ゼロ）を堅持する一方で、住宅型有料老人ホームの入居者に対しては一定の自己負担を求める方向性が示されました。
厚労省が提示した3案のうち、議連が理解を示したのは「住宅型有料老人ホームの入居者から徴収する」という案です。
これは、施設内でケアマネジメントや生活相談が一体的に提供されている実態を踏まえたものであり、介護付き施設との機能的な類似性が背景にあります。
しかし、この議論には根深い懸念があります。
最大の論点は、「同じ在宅サービスでありながら、住む場所によって利用者負担が異なるのは公平性を欠くのではないか」という点です。
住宅型有料老人ホームも、法的には「在宅」に分類される。にもかかわらず、そこに住むという理由だけで自己負担が発生するとなれば、制度の一貫性が揺らぎかねません。
さらに、ケアマネジメントの有料化は、利用控えや相談機会の減少を招くリスクも孕んでいます。
特に、経済的に余裕のない高齢者にとっては、「お金がかかるなら相談しない」という選択肢が現実味を帯びてきます。
これは、介護予防や適切なサービス利用の妨げとなり、結果的に重度化や医療費の増大を招く可能性もあります。
議連は「丁寧な検討」を求めていますが、制度設計の段階でこうした懸念にどこまで向き合えるかが問われています。
ケアマネジメントは、単なる給付管理ではなく、生活全体を支える“伴走支援”です。
その価値をどう評価し、誰がどのように負担するのでしょうか。
制度の根幹に関わる議論として、拙速な結論ではなく、現場の声を丁寧にすくい上げた議論が求められています。