前編では、有料老人ホームが抱える「囲い込み」や透明性の欠如といった構造的な問題について解説しました。
これらの課題に対し、国はもはや看過できない状況と判断し、制度の根幹にメスを入れるべく、具体的な規制強化の検討を始めています。
後編となる今回は、国がどのような対応策を打ち出そうとしているのか、そして、私たち介護事業者はその大きな変化の波にどう備えるべきなのか、介護経営者に求められる具体的なアクションに焦点を当てていきます。
1. 「誰でも参入できる時代」の終焉へ。登録制と更新制の導入
これまでの有料老人ホームは、行政への「届出制」で開設が可能でした。
しかし、これが事業者の質を事前に担保できない大きな要因となっていたため、国はより厳しい「登録制」の導入を検討しています。
これが実現すれば、今後は事業開始前に、事業計画の妥当性や職員の配置計画、財務状況などが厳しく審査されることになります。
さらに、事業開始後もサービスの質を維持するため、数年ごとに更新審査を行う「更新制」の導入も視野に入っています。
これは、質の低い事業者や不正を行う事業者を市場から排除し、利用者が安心して住まいを選べる環境を整えるための、極めて重要な一歩です。
2. 経営の「ブラックボックス」をなくす。会計分離と情報公開の徹底
「囲い込み」の温床となってきた不透明な経営にも、具体的なメスが入ります。
その柱となるのが、「会計の分離・公表」です。
住宅型有料老人ホームが介護サービスを併設する場合、「住まい」を提供する事業と「介護」を提供する事業の会計を明確に分け、行政がその収支を確認できる仕組みが求められています。
これにより、不当に安い家賃で入居者を誘い、過剰な介護サービスで利益を上げるというビジネスモデルは成り立たなくなります。
同時に、利用者向けの情報公開も強化されます。
重要事項説明書の内容がより具体化され、契約前に書面で交付・説明することが義務付けられる方向です。
事業者にとっては、運営の透明性を確保し、利用者に対して誠実に向き合う姿勢が、これまで以上に厳しく問われることになります。
3. 「質の担保」を義務に。運営基準の法令化
これまで自治体の指針などに委ねられていた運営基準も、今後は国が統一的な基準を法令で定める方向で検討されています。
具体的には、以下のような項目が想定されています。
・職員の配置基準（特に夜間や緊急時対応）
・高齢者虐待防止措置の義務化
・看取りに関する指針の整備
・認知症ケアや身体的拘束適正化に関する職員研修の義務化
これらは、もはや事業者の「努力目標」ではなく、守るべき「最低基準」となります。
サービスの質を確保するための体制構築と人材育成に、計画的に投資できない事業者は、事業の継続自体が困難になる時代がすぐそこまで来ています。
まとめ：淘汰の時代を、質の高い事業者の好機に
これからの有料老人ホーム経営は、「登録制による参入規制」「経営の透明性の確保」「運営品質の法的義務化」という3つの大きな変化に直面します。
これは、安易な運営で利益を上げてきた事業者にとっては淘汰の始まりを意味しますが、一方で、真摯に質の高いサービスを提供してきた事業者にとっては、その努力が正当に評価される時代の幕開けでもあります。