2024年度から義務化されたBCP（業務継続計画）ですが、「まだ手をつけられていない」「そもそも何から始めればいいのか分からない」と悩む介護事業者も少なくありません。
BCPは災害時や感染症拡大などの緊急事態において、事業を継続し、利用者の安全を守るための計画です。
今回は、BCPの基本と作成ステップをわかりやすく解説します。
1. BCPの目的を理解する
BCPは単なる書類作成ではなく、「非常時でもサービスを止めない」ための備えです。
介護事業所にとっては、利用者の命と生活を守る責任があるため、災害時の対応力が問われます。
・地震・台風・水害などの自然災害
・感染症の流行（例：新型コロナウイルス）
・停電・断水・交通遮断などのインフラ障害
これらの事態に備え、事業所として「どう動くか」を事前に決めておくことがBCPの本質です。
2. BCP作成の基本ステップ
BCPは難しく感じるかもしれませんが、以下のステップに沿って進めれば、着実に形にできます。
ステップ①：リスクの洗い出し 地域特性や事業所の立地を踏まえ、どんな災害が起こり得るかを整理します。
ステップ②：優先業務の特定 非常時でも継続すべき業務（例：訪問介護、食事提供など）を明確にします。
ステップ③：体制と役割分担の決定 誰が何を担当するか、連絡体制や代替手段を決めます。
ステップ④：備品・資源の確認 非常食、発電機、連絡手段などの備えをチェックします。
ステップ⑤：訓練と見直し 定期的な訓練を行い、実効性を高めるとともに、計画の更新を行います。
3. 未着手事業所へのアドバイス
BCPの義務化は「罰則あり」ではありませんが、災害時に備えておくことは利用者・職員の安心につながります。
未着手の事業所は、まず「簡易版」から始めるのも一つの方法です。
・厚労省や自治体が提供するテンプレートを活用
・他事業所の事例を参考にする
・外部の専門家に相談して、効率的に進める
「完璧な計画」よりも、「まず動き出すこと」が大切です。
まとめ：BCPは“守る力”を育てる計画
BCPは、災害時に事業を止めないための“守る力”を育てる計画です。
介護現場の特性を踏まえた実践的なBCPを整備することで、利用者・職員・地域の安心につながります。
もし「どこから手をつければいいか分からない」「自事業所に合ったBCPを作りたい」と感じたら、専門家への相談を通じて、無理なく進める方法を見つけることをおすすめします。