2027年度の制度改正に向けた議論が進む中、社会保障審議会・介護保険部会では、居宅介護支援（ケアマネジメント）に利用者負担を導入するか否かが改めて論点となっています。
厚生労働省は2025年11月20日の会合で、初めて具体的な案を提示しました。
年末にかけて議論を深める方針ですが、委員からは賛否両論が噴出し、着地点は依然として見通せない状況です。
1. 厚労省が提示した「3つの案」
厚労省が会合で示した「たたき台」は、以下の3案です。
厚労省は「いずれも一案に過ぎず、導入の是非も含めて方向性は未定」としています。
2. 委員からの反対意見──“相談支援の要”に負担を課すべきか？
会合では、厚労省の案に対して反対意見が相次ぎました。
・日本介護支援専門員協会の小林副会長は、「利用控えが生じ、必要な支援にたどり着けない高齢者が増える」と懸念を表明。
・認知症の人と家族の会の和田代表理事は、「ケアマネジャーは相談支援の要。負担を課せば相談自体が減り、適切なサービス提供につながらない」と指摘。
・連合の平山局長も「支援につながりにくくなる。導入すべきではない」と明言。
また、「住宅型有料老人ホームの入居者に限って負担を求めるのは不公平」「給付管理は保険者が担うべき業務であり、利用者に転嫁するのは筋が通らない」といった制度設計への疑問も上がりました。
3. 一方で浮上する“制度の持続可能性”という論点
反対意見が多く出る一方で、「制度の持続可能性を確保するためには、一定の利用者負担は避けられない」「給付と負担の不断の見直しが必要」との声もありました。
これは、介護保険制度全体の財政構造や、今後の高齢化の進展を見据えた議論でもあります。
特に、後期高齢者人口の急増と生産年齢人口の減少という構造的課題に対して、制度の安定性をどう担保するかが問われています。
まとめ：ケアマネジメントの本質と制度設計のバランス
居宅介護支援は、単なる事務処理ではなく、高齢者の生活と支援をつなぐ“相談支援の要”です。
その利用に負担を課すことは、制度の公平性や持続可能性といった大きな視点と、現場の実態や利用者の心理との間で、慎重なバランスが求められます。
今後の議論では、「誰に、どのように、どれだけ負担を求めるか」という設計だけでなく、ケアマネジメントの価値をどう守るかという視点が不可欠です。