初回相談
・初回相談無料
2 回目以降 2 万円+税(時間無制限)
開設支援
【指定申請】
介護保険法に基づく居宅介護支援事業・居宅サービス事業の都道府県への指定申請手続き
申請1事業につき50,000円~(諸経費別途)
指定介護保険事業を行うには、法人格(株式、有限、合名、合資、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等)を取得していることが必須条件です。すでに法人格をお持ちの場合は、先ずは定款の事業目的のご確認をお願いいたします。事業目的に介護事業が入っていない場合は定款目的変更手続が必要となります。現在、法人格を取得されておらず法人の設立から始められる場合もご相談ください。当社と連携している行政書士、税理士、社会保険労務士等もご紹介いたします。
【開業前後のフォローアップ】
職員の採用方法、介護事業運営において必要な帳票類の提供、介護請求ソフト導入時のアドバイス、開設前の職員研修や、新規開設の地域への営業、事業所の介護事務処理等を支援いたします。
開設前後のフォロー(開設前 2 ヶ月間 開設後 3 か月間) 月 5 万円+税
介護事業所開業支援
介護保険事業を開業するにあたっては、実に様々な手続きや申請書類が必要です。これらの手続きや申請を、実際に役所まで出向き代行いたします。場合によっては社労士や税理士をご紹介する等、全方面のサポートを行います。
企画 | 市場調査、基本コンセプト、事業計画立案(事業モデル、収支 シミュレーション)各種ソフトサービス、開設時実行予算、損益 管理上のポイント |
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資金計画策定 | 必要により銀行による資金調達支援(弊社提携企業による) |
行政対応 | ホーム届出書類(事前協議書類等)作成支援 |
建築関連 | 設計・施工先の選定・調整、インテリア関連のアドバイス |
書類作成 | 入居契約書、管理運営規程 他 関連書類作成 |
総務 | 環境管理委託先(清掃、産廃処理、設備管理など)の選定・調整 物品の調達(什器備品リスト作成) 安全管理体制構築(夜間体制、防災計画、感染症対策等) |
人事・労務 | 運営組織体系(職員配置・採用計画策定)、職員募集採用実務、 新任研修、労務管理全般の支援(弊社提携社会保険労務士による) |
医療支援体制の構築 | 提携先の選定・調整 |
介護保険関連 | 事業所指定の申請、利用者向け介護保険関連書類作成 介護保険 給付の請求支援 |
食事 | サービス体系の構築、入居者単位の食事情報管理 委託先の 選定・管理ポイント なお、上記はすでに土地を所有している事業者の方に対する コンサルティングを想定しております。土地を所有していないが 介護事業へ意欲のある事業者の方に対しては、土地の調達 からのコンサルティングも可能です。 また、資金調達に不安を抱えている方も相談に応じております。 |
介護事業所運営支援
介護事業は、開業してからも運営面で多くの課題に直面します。事務作業の効率化から現場のマネジメント、人材の確保・定着、その他のさまざまな業務に対し、実際に現場の真っただ中にまで入り込んで改善・運営サポートを行います。
総務 | 環境管理委託先(清掃、産廃処理、設備管理など)の評価・ 管理ポイント、安全 管理体制構築(夜間体制、防災計画) |
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介護現場 | 職員研修、職員評価システム、緊急時対応、ケアプラン策定、 レクリェーション計画策定 |
生活相談 | 家族との連携、アセスメント、苦情処理、入居者情報管理 |
生活支援 | 入居・退去の手配、受付、コンシェルジュサービス (買物代行、苦情処理など)、接遇上のポイント |
食事 | サービス体系の構築、入居者単位の食事情報管理、委託先の選定・ 管理ポイント その他、施設運営を再チェックすることにより、ムダを発見し、経費 削減の提案を行っていきます。 |
人材・組織活性 | 役員だけでなく、社員全員が同じ方向を向いて会社を盛り上げるため、研修企画や体制構築支援を行います。 また、人材の確保も事業を行ううえで重要なこと。求人広告を始め採用活動全般のコンサルティングを行います。 |
顧問契約(伴走支援)
介護事業の運営・経営における継続的な支援相談等(顧問契約、1 年更新)
1 事業あたり 2 万円+税~ (要見積り)
セミナー講師
1 回概ね 90 分 20000 円+税(ウェビナー対応可能)
出張を要する場合は移動・宿泊経費を実費にてご請求